秋葉原電気街の歴史とともにあらゆる電子部品の流通を担っています
秋葉原は電気街と言われるように、古くから家電製品や当社が扱っている電子部品の街として知られてきましたが、パソコンの普及とともに家電店がパソコンショップやPCパーツショップになり、さらにここ数年はアニメなどの趣味の街として知られるようになり、また、電気街口北側の再開発により学術都市としての側面も持つようになりました。
しかし、着々と変貌を遂げる秋葉原でも電子部品については未だに流通の中心地であり続けています。
秋葉原には当社のような電子部品商社や電子部品専門店が200〜300社あると言われており、これらの商社や販売店が一千社に及ぶと言われる電子部品メーカーのあらゆる電子部品を秋葉原に集約し、全国の電気電子機器メーカーや商社、販売店などに供給しています。
その秋葉原における電子部品の流通については、「秋葉原で入手できない電子部品は日本では手に入らない」と言われているように、日本で流通している電子部品は全て秋葉原の電子部品商社、販売店を経由していると言っても過言ではありません。
日本経済も何十年に一度という大転換期に直面しています。
当業界においても、グローバル化による生産拠点の中国へのシフト、RoHS指令等の環境対応の厳格化、IT革命による流通形態の変貌等、まさに企業の存在価値そのものを問われております。
また、これらの無数にある商社がお互いの取扱い商品を補完しあうことで、当社をはじめとした秋葉原の電子部品商社は膨大な種類の電子部品を取扱うことが可能となっています。
当社近隣の秋葉原界隈にある電子部品商社や電子部品販売店を顧客とする部署です。
現在は男性1名女性5名からなる部署で、約150件の客先を担当し、当社にて在庫している七星科学研究所、山洋電気、平河ヒューテックなどの製品をメインに販売しています。
関東を中心に東北地方を除く日本全国の電子部品商社や電気機器メーカーを顧客とする部署です。東北地方は主に仙台営業所が担当しています。
男性2名女性2名の部署で、七星科学研究所、山洋電気などといった当社の在庫品の他に、秋葉原の同業商社の協力で多数の部品メーカーの商品を取り扱い、顧客企業の購買部門としての機能を担っています。
新規顧客の開拓や製造メーカーへの対応、海外への輸出などを担当している部署です。
男性3名女性1名の部署で、客先の要求に応じた様々なアッセンブリーや特注部品にも対応しています。また、仕入先となる部品メーカーの開拓も行っています。
在庫品の管理、仕入れ商品の受入れや発注業務及び客先への出荷準備などを行う部署で、男性5名女性1名が担当しています。
仕入れに関しては毎日50〜100社の仕入先から1000〜2000点ほどの商品を受け入れています。
社内のあらゆる管理(備品等)や経理部門を担当しています。
社内にある1人当たり1台以上(モバイル含む)の台数のPCは、平成6年に導入したLANシステムにより社内全て接続されており、販売管理システム「TREE」により、どの端末からも在庫照会や受注状況、売り上げ金額などを参照出来ます。
管理用サーバーは平成6年よりIBM製AS/400を導入し、現在はバージョンアップによりAS/400i5となっています。
また、外部とのインターネット接続は光ファイバーによる専用線接続となっており、取引先との大容量のデータのやり取りも、全ての端末からストレスなく行うことが出来ます。
平成19年3月より、社内での情報交換のスピードアップと各社員、各部署の持つ情報の共有化などを目的として、情報共有化システム「ArcWizShare」(FUJIXEROX)を導入しました。
これにより、より迅速な情報伝達や、社内情報の検索速度が向上し、顧客対応を向上させています。
また、書類の電子化にも対応しているため、従来の紙の書類をデータとして蓄積することが出来るため、ペーパーレス化だけでなく、今まで紙で残していた資料をデーターベースとして蓄積することが出来るようになりました。
その他の設備など営業部門などがある2階のフロアは移動式のパーテーションを使用しており、通常少人数で使用しているミーティングスペースなどを、全員参加の社内研修などの際は必要に応じて広いスペースなどを作ることが出来ます。
また、20畳ほどの広さの自由に使える女性社員専用の休憩室があり、昼休みなどに利用されています。
当社では平成16年に環境マネジメントシステムISO14001の認証を完了(平成17年に新規格に改定登録)いたしましたが、日頃から全社的な取組みとして、環境負荷の低減を目的とした環境保護活動を行っております。
環境活動社内的システムとして、書類をデジタル化することで紙書類の低減につながる「ArcWizShare」を導入しておりますが、日頃からの取組みとして、
などの活動を行っています。
また、定期的に環境活動に関する勉強会を行っています。
当社では環境活動の一環としてeco製品の積極販売につとめています。
eco製品の主な販売品目として下記の商品がありますが、取扱量は年々増加しています。