RoHS指令への対応

環境問題が重要な課題と認識されるなか、EUにおいて流通するコンピュータや通信機器、家電製品などに対する、有害な化学物質の使用を制限する指令が、 2003年に発出されました。この指令は、Restriction of Hazardous Substances(有害物質制限)から、RoHS指令と呼ばれます。

これは、環境破壊や人の健康に対する害を及ぼす危険を最小化することを目的とし、特定の有害化学物質の使用を制限するもので、欧州連合（EU）15カ国で 2003年2月13日に発効、2006年7月にEU加盟国（2004年7月時点では25カ国）が施行することになります。

具体的には、

• EU加盟国で、電気・電子機器に含まれる有害物質の使用を制限する法令を接近させる。
• 人の健康を保護し、廃電気電子機器(Waste electrical and electronic equipment = WEEE)を環境に無害な方法で再生・廃棄する。

という目的をもち、規制の対象となる有害化学物質は、鉛、六価クロム、水銀、カドミウム、及びPBB（ポリ臭化ビフェニール）とPBDE（ポリ臭化ジフェニルエーテル）という2種類の臭素系難燃剤の計6物質となります。

また、その対象範囲は、

• 大型家庭用電気製品
• 小型家庭用電気製品
• 情報技術、電気通信機器
• 民生用品
• 照明器具
• 電気、電子工具(大型の据付型製造業工具を除く)
• 玩具、レジャー、スポーツ用品
• 自動販売機

の8項目にわたり、そのうち2006年7月1日以降に新たにEU圏内で流通するもの すべてが対象となります。

RoHS指令はEU内での規制であり、日本や米国に同様の規制はまだ存在しません。しかし、2001年に日本製のゲーム機からカドミウムが検出され、オランダの化学物質規制法の規制を受け、製品が通関できなくなるといった事態も発生しており、対象範囲が上記のようにほとんどの電気・電子製品に及ぶこと、また、日本のメーカーの多くが欧州で製品を販売していることを勘案すれば、製品をRoHS指令に準拠させる必要に迫られているのが現状です。

この状況において、すでに多くの日本の製造メーカーがRoHS指令の対応に取り組んでいる状況にありますが、そこで使用される部品や材料を供給する側の責任として、また、環境問題に取り組む企業として、弊社としてもRoHS指令に対応した部品メーカー及び部品について、eco製品も含め、積極的に提案・紹介していきたいと考えております。